霧島市議会 2018-11-27 平成30年第4回定例会（第1日目11月27日）
保健福祉事業については，安否確認等を目的とした配食サービス活用事業や認知症の早期発見，早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取組を行った。平成29年度の収入済額は108億2,864万６円，支出済額は106億7,794万3,439円で，形式収支は１億5,069万6,567円となった。
保健福祉事業については，安否確認等を目的とした配食サービス活用事業や認知症の早期発見，早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取組を行った。平成29年度の収入済額は108億2,864万６円，支出済額は106億7,794万3,439円で，形式収支は１億5,069万6,567円となった。
保健福祉事業では，安否の確認等を目的とした配食サービス活用事業や認知症の早期発見，早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などを取り組んできた。平成28年度霧島市介護保険特別会計決算額は，収入済額104億8,205万8,047円，支出済額102億4,818万8,684円で，形式収支は２億3,386万9,363円である。
保健福祉事業については，安否確認を兼ねた配食サービス活用事業や，認知症の早期発見・早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取組を行った。地域密着型介護サービス事業者の指定・指導・監査については，１事業者を新たに指定し，19事業者に対して実地指導等を実施した。
保健福祉事業については，安否確認を兼ねた配食サービス活用事業や，認知症の早期発見・早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取り組みを行った。加えて，地域密着型介護サービス事業者の指定・指導・監査については，９事業者を新たに指定し，17事業者に対して実地指導等を実施したとの説明の後，質疑・答弁が行われ，その要旨は次のとおりであります。
また，介護認定を受けていない方に対しましては，配食サービス活用事業，いわゆる介護予防健診であります生活機能評価事業，生活機能維持強化通所事業等を実施し，介護予防，健康生きがいづくり推進に努めているところでございます。次に，２問目についてお答えいたします。
また，頻繁に安否の確認が必要と思われる方に対しましては，申請に応じて緊急通報装置の設置や，配食サービス活用事業での配達時の声かけや残食状況の確認などにより実施しているところです。さらに，平成19年８月に隼人地区で発生した高齢者世帯での死亡事故以来，地域包括支援センターに80歳以上の高齢者のいる世帯は優先的に訪問するよう指示しており，緊急連絡先等の情報把握はおおむね完了いたしております。
高齢者福祉につきましては，２年目となる「霧島市新すこやか支えあいプラン」に基づき，高齢者が住み慣れた地域で，尊厳を持っていきいきと安心して暮らし続けられるよう，地域包括支援センターを拠点とした高齢者等の身近な総合相談や支援体制の機能強化・充実を図るとともに，高齢者に対する要援護や日常生活を支援するため，24時間対応可能なコールセンター方式の緊急通報体制整備事業や，栄養改善，安否確認などを行うための配食サービス活用事業
そのほか民生委員や在宅福祉アドバイザーなどによる声かけ，定期的な訪問活動などの安否確認とひとり暮らしの方へ声かけや見守りなどを行うための配食サービス活用事業等を実施いたしております。
霧島市社会福祉協議会は，独自事業として小地域福祉ネットワーク活動事業や心配事相談運営事業，すこやか配食事業等の各種福祉サービスを地域住民に提供し，また市の委託事業である配食サービス活用事業，在宅福祉アドバイザー活動事業等を運営するなど，行政との緊密な連携をとりながら，地域に密着した福祉サービスを提供する拠点的役割を担っており，以上のことから，これらの施設を公募によらず，引き続き霧島市社会福祉協議会を
また，本市では従前から災害及び急病等に対応するための緊急通報体制整備事業や介護保険事業の配食サービス活用事業を実施しております。
本案は，合併以降旧霧島町の区域において給食サービス事業を継続実施いたしておりましたが，平成18年度から霧島市配食サービス活用事業として統一されたことに伴い，本条例を廃止しようとするものであります。次に，議案326号，字の区域変更についてであります。本案は，先の9月議会で議決をされましたが，議案中の大字名に修正が必要となりましたことから，議会の議決を求めようとするものであります。